アメリカとノルウェーに本社を置くビデオ会議システムメーカーのタンバーグは今年度(2007年12月期)、アジア地域で事業を拡大する。このうち、日本タンバーグには、林田直樹・元ポリコム日本法人社長を新社長を迎えた。本社のフレデリック・ハルバーセンCEO(最高経営責任者)は「機は熟した。日本市場に積極的に投資して、展開を早める」と、通信キャリアなどとのアライアンスを進める方針だ。

 同社は日本支社を02年7月に設立。今年1月に法人化した。これまでの間、約200社の日本企業などへ代理店を通じた販売実績がある。法人化以降は、2月にハイエンドのビデオ会議システム「Experia」を出荷。3月には外回りの従業員とビデオ会議ができるソリューション「エントリーポイント」の販売を開始した。

 ハルバーセンCEOは「通信費が低価格になり、米政府は在宅勤務を促進している。日本でも、大手電機メーカーなどでニーズはある」と、自社製品をフルレンジで日本市場に投入する。林田社長も、「日本では、携帯電話などモバイルを利用したコミュニケーションが期待でき、幅広いレンジに製品をもつ当社は優位」とみる。

 タンバーグの今期第1四半期は、世界で売上高が前期比55.4%増の1億2850万ドルに達した。地域別の売上高は公表していないが、中国と日本の統括責任者であるジェフ・ハームセス・プレジデントは「中国やインドのIT企業などで、コミュニケーション手段として利用が拡大している」と、残る日本市場にも力を入れるという。