有限責任中間法人中古情報機器協会（RITEA）は、同協会に加盟する会員会社31社が、2006年度に販売した中古情報機器の販売台数が、124万6000台に達したと発表した。公的な団体が中古パソコンの市場規模を発表するのは世界でも初めてだという。

　同協会では、「加盟する会員会社では、中古情報機器の卸販売を行っている企業もあり、それらを含めると市場全体の8割程度をカバーしているとみている。逆算すれば、市場全体で約150万台規模になるだろう。予測値は発表していないが、今後の市場拡大は間違いない」（小澤昇常務理事兼事務局長）と分析している。

　同調査によると、パソコン、ワークステーション、サーバーで構成される情報機器本体は124万6000台。そのうち、ノートパソコンが57万8000台、デスクトップパソコンが64万8000台。パソコン合計で122万6000台としている。ワークステーションは4000台、サーバーが1万6000台だったという。

　また、中古情報機器のうち製造年から3年以内のものは49.2％。パソコンでは49.5％を占めているという。さらに、00年以降の製造年のものが全体の約95％を占めており、マイクロソフトがサポート対象としているWindowsXPおよびWindows2000以降のパソコンが市場のほとんどを占めていることがわかった。

　なお、液晶ディスプレイ装置は36万台、CRTディスプレイ装置は20万2000台で、合計56万2000台となった。

　同協会では、今回の調査から中古情報機器の環境負荷削減効果を算定。全体で15万7000トンのCO2削減効果が得られるとみている。