【ソウル発】韓国特許庁は中小企業の知的財産権保護強化のため、海外で特許に関する権利侵害訴訟を起こす場合、2007年9月以降、従来の最高3000万ウォン（約380万円）から最高5000万ウォンにまで費用支援を拡大することにしたと発表した。

　最近、海外で韓国企業の技術力と製品に対する認知度が高まるにつれ、知的財産を侵害する事例が増加している。だが権利侵害に対応するための訴訟費用は莫大で、中小企業では特許をもっていながらも海外での侵害には積極的に対応できずにいた。

　特許庁が06年に支援した海外訴訟費用は中小企業9社に対して合計2億4000万ウォン、企業は平均して実訴訟費用の42％程度の支援を受けている。

　こうした実績から、特許庁は規定を改正し、海外審判および訴訟費用の支援を5000万ウォンまでに拡大、実効性を高めた。

　また、これまで支援対象に含まれなかった審判および訴訟の前段階で該当国の行政当局に侵害救済を要請する場合に必要とされる侵害調査費用までも支援対象に拡大し（1件当たり500万ウォン）、海外に進出する韓国の中小企業にとって実質的に役に立つ政策となることを期待している。
　趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）