NTTコムウェア（今井郁次社長）は、端末統合管理の製品・サービス「AdminITy（アドミニティ）」でSMB（中堅・中小企業）市場での新規顧客開拓を図る。製品の機能追加で内部統制ニーズに対応していくほか、販売代理店の増加に力を注いでいる。最近では、ASPやSaaSで提供する販売代理店も出てきており、ユーザー企業の増加を進める。

　「AdminITy」は、IT機器の情報を一元管理し、ユーザー企業が管理業務の効率化やセキュリティ運用の強化を図る目的で製品・サービス化したもの。ソフトウェア・ライセンス管理や設備台帳管理などIT資産管理と、ウイルス対策やポリシー管理などセキュリティ対策を組み合わせて13種類の機能を揃えた。鈴木秀典・サービス事業本部サービスプロバイダ部AdminITy担当スペシャリストは、「企業の内部統制ニーズに対応した」としている。価格はライセンスや機能の数で異なるが、50－990のユーザーが13種類の機能をすべて購入した場合で1ライセンスあたり7350円に設定。「他社よりもサービスメニューが多く、価格は同等なため競争力がある」としている。

　これまで獲得したユーザーは大企業がほとんど。「IT資産管理で200万ライセンス、セキュリティで25万ライセンスを販売した」実績がある。来年の日本版SOX法施行を含め、上場企業を中心に内部統制ニーズのすそ野が広がっていると判断。「AdminITyは、ユーザー企業から操作が簡単との声が多く、SMBに適したソリューションといえる。拡販に向け、販売代理店を増やすことに力を入れる」ことで新規顧客の開拓を図ることにした。販売代理店として、現時点で50社程度を獲得している。

　最近では、主要な販売代理店がASPやSaaS方式で提供するケースが目立つようになってきているという。製品・サービスの各機能をOEM供給することで実現した。「低料金の月額課金はSMBの利用を促す原動力となる。今後も、こうしたアライアンスを販売代理店と積極的に進めていきたい」考え。

　販売については、「今年度末でセキュリティを中心に新規で30万ライセンスを獲得する」としている。製品・サービスの強化については、近くシンクライアントにも対応した資産管理やセキュリティの機能を追加していく方針だ。