財団法人雇用開発センター（井上美悠紀理事長）の「ひらく・ナビ」プロジェクトは、団塊世代を中心とした中高年勤労者に向けたポータルサイト「ひらく・ナビ50」を開設した。公共サービス情報を一元的に集約したポータルサイトは、国内初登場。

　「ひらく・ナビ」プロジェクトでは、首都圏で働く50代のサラリーマンを対象に「社会保険、年金、公共サービスへの情報接触に関する調査」を行った。その結果、年金支給時期が「分からない」が4割、支給想定額が「分からない」が6割、定年後の準備を「特にしていない」が7割に上ったという。

　また、50代サラリーマンのインターネット利用率は高く、情報収集のメディアとして重要視されていることも判明した。こうしたなか、対象者が最も多く訪問した「公共サービスサイト」が社会保険（年金・健保・雇用・失業保険）給付に関するサイトであることも分かった。

　これまでの公共サービス・サイトは運営する官公庁や団体ごとに情報が縦割りで発信されるため、必要な情報を入手するのに手間がかかっていた。

　こうした状況を背景に「ひらく・ナビ50」では、働き方・暮らし方を選択するための情報、選択のための支援制度の情報、また社会保険などの基本的な社会保障・扶助制度をはじめとしたさまざまな情報を集約し、ナビゲーションを行う。