ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(本富顕弘社長)は同社のUTM(統合脅威管理)アプライアンス「Firebox X e-Series」ユーザー向けのネットワーク・セキュリティ管理サービス「SECURE FORCE」(セキュアフォース)を提供開始した。同サービスは日本法人独自のもの。利用料は月額5000円から。

 「SECURE FORCE」はアプライアンスを購入することで利用できるサービスだが、「あくまでも、パートナーにとっての付加価値として提供している。パートナーの提供するサービスによってはアプライアンス自体の利用を月額サービスにもできる。また、ぜい弱性検査サービスや24時間のシステム監視サービスを提供しているパートナーが組み合わせて独自サービスに仕立てることも可能」(本富社長)としている。同社は「製品、保守サービス『Live Security Service』が売り上げの大きな柱となっているが、『SECURE FORCE』を日本法人の3本目の柱として成長させる」(本富社長)ことで、現状比50%増の売上高伸長に結びつけたい考えだ。

 中小企業のセキュリティニーズは高まっているが、アプライアンスはブラックボックス化しており、効果が見えづらく、製品導入をためらうユーザーも少なくない。企業がシステムの所有からSaaSといったサービスの利用にシフトし始めていることや、中小企業でも内部統制、コンプライアンスなどに対応する必要があることから、UTMでのセキュリティレベルやネットワークの利用状況を一目で見ることができる同サービスを提供することにした。

 「SECURE FORCE」では同社のアプライアンス導入によるウイルス、スパムなどのセキュリティ機能に加え、Fireboxのログデータを収集し、ウェブアクセス、メール情報、不正アクセス、ファイル転送、リモートアクセスなどを管理ポータルでリアルタイムにグラフ化、詳細な情報を一覧にするなどしてレポートティングする。ITに詳しくない中小企業の経営者や総務責任者でも簡単に使いこなすことができる「セキュリティの『見える化』」を提供する。

 「大企業のように緻密な統制を必要とはしないものの、ある程度のレベルのものを必要とする中小企業にとっては、ネットの私的利用など不正抑止に効果的だ」(本富社長)としている。(鍋島蓉子)