SAPジャパン（ギャレット・イルグ社長）は、同社ERP（統合基幹業務システム）製品を導入するユーザー企業が「本番稼働」後すぐに導入効果を得るための教育支援を開始する。こうした業務変革を支援する「エデュケーション・エキスパタイズ・パートナー制度」を、日本法人独自に設立。TISなど6社が参加表明した。各社は、システム構築前からユーザー企業のIT部門やSIerなどと連携し、稼働前に必要なトレーニングを有償で施す。年内には6社共同でヘルプデスクのシェアードサービスも開始する計画だ。

　この制度は、ERP導入時に利用するユーザー企業向けに「チェンジマネージメント（意識改革）」と同社が称するプログラムや業務プロセス・システム操作の計画と実施、ヘルプデスクの構築と運営などの企画運営を支援する。「SAP製品を導入したにもかかわらず、期待通りの効果をあげられない企業が多い。SIerもユーザー側もシステム構築が優先して社員教育を疎かにしているケースが大半」（小山弘樹・エデュケーション・サービス事業本部長）であるため、新システムのオペレーション移行時にトレーニングなどを包括的に実施する。

　当初参加するのは、SIerとしてTISのほかソルパックと日本ビジネスシステムズ、IT教育や人材コンサルティング会社のRWDテクノロジーズジャパン、エル・ティー・エス、コムチュアの6社。SAPジャパンがユーザー企業やSIerらと、これらパートナーとの架け橋となり案件を探す。国内には、年間400～500件のSAPのERP導入に関する構築案件があるため「将来的にはすべてのユーザー企業へ同制度を行き渡らせたい」と、特に同社ERPの上位版を提供する大手・中堅SIerにも参加を募る方針だ。（谷畑良胤）