日本IBM(橋本孝之社長)は11月9日、住友金属工業(住友金属、友野宏社長)と2000年4月から10年3月までの10年間のアウトソーシング契約を更改、新たに20年3月までの長期契約を結んだと発表した。日本IBMは、情報システムの運用・保守や業務アプリケーションの開発・保守を請け負う。

 新契約は、09年10月から20年3月までの10年6か月間。住友金属の経営環境や最新のIT技術に迅速に対応するため、システム運用サービスやエンドユーザーサービスなど、サービス区分別の契約方式を採用した。

 また、システム構築や保守、問題管理といった機能ごとに実績を管理することで、専門スキルを最大化させ、従来以上に均一で高品質な運用管理サービスを効率的に提供するという。

 新契約にあわせ、情報システムの管理・運用を実施する合弁会社アイエス情報システム(磯野元宏社長)の両社出資比率を変更。住友金属が49%、日本IBMが51%とした。アイエス情報システムは、住友金属の情報システム機能の中核としての役割を担うため、日本IBMグループとして密接に住友金属と連携する。