オーストラリアのセキュリティベンダー、Tier-3社(ピーター・ウーラコットCEO)は、コンサルティングやセキュリティ製品の販売を手がけるMONET(モネット、前野泰章社長)と販売代理店契約を結び、統合危機管理システムを日本市場に投入する。英国とオーストラリアで導入実績をもつ「HUNTSMAN(ハンツマン)」を間接販売を中心に販売。さらに統合ログ管理システムなどとの連携ソリューションの提案によって、来期(2011年3月期)までに、まずは2ケタの導入実績を目標にする。

一元管理であらゆるリスクを回避

 Tier−3社の「HUNTSMAN」は、海外の軍事機関の要請で開発したセキュリティシステムを前身とするハイエンドの統合危機管理製品。現在までにオーストラリアと英国で販売を展開し、官庁と情報通信、製造業、金融業などの民間企業に約100の導入実績をもつ。「売り上げの中心となっているのはコンプライアンスやデータプロテクションの分野だ」とウーラコットCEOは話す。

 「HUNTSMAN」は、企業のセキュリティリスクを、ユーザーが定義した複数の組み合わせ条件に基づき監視警告する「A.C.E.」エンジンとログをベースの自動学習型の振る舞い検知技術「B.A.D」エンジンを組み合わせたシステム。ゼロデイアタックのような外部からの攻撃や情報漏えい、内部犯行による機密データ盗難といったリスクを未然に防ぐ。

 同製品は企業内で行われている日常のデータ処理などをシステムが独自に学習し、正常・異常行動の閾値を自動設定したうえで監視・検知するのが特徴で、人間がシステムの動きを把握することが不可能なので、犯行の抑止力になる。

Tier−3社のウーラコットCEO(右)とMONETの高木渉部長

 MONETのソリューション事業部 営業部の高木渉部長は、「情報漏えい事件は、最終的に『人の教育』という結論に行き着く場合が多いが、解決にはつながらない。「HUNTSMAN」は、人間が考える犯行をシステムとしてどう防御するかという思想に基づいて開発された。物理的な犯行に関係する機器や入退室管理製品からサイバー犯罪の標的になる情報システムなどのログを同じレベルで収集し、リスクに優先順位をつけて管理できる製品は、他にない」と話す。

 MONETは、セミナーやコンサルティングで訴求しながら、「HUNTSMAN」を間接販売を中心として拡販。また、アイベックスのログ管理製品との連携ソリューションを展開する。ウーラコットCEOは「日本市場の導入実績はまだ少ないが、要望を機能に反映している。日本市場のニーズに合ったものを提供できる」と自信をみせた。(鍋島蓉子)