メールセキュリティ製品開発・販売の日本プルーフポイントの社長に辻根佳明氏が就任し、11月から本格的に新体制でスタートを切った。辻根社長は、今後需要が強まる分野として「メール誤送信防止」に照準をあてて、関連するハードやソフト、サービスを組み合わせて「メール誤送信ソリューション」を体系化した。同ソリューションを前面に押し出したマーケティング戦略で、「3年後にメールセキュリティ分野でシェア20%を獲る」と挑戦的な目標を掲げている。

メールセキュリティでシェア20%獲りへ

 日本プルーフポイントは、電子メールセキュリティに特化したセキュリティメーカー。主に(1)スパムやウイルスなど外部からの不正プログラム侵入防止(2)内部からの情報漏えい対策(3)アーカイブ(4)ファイル転送──について4種類の製品をもち、メールセキュリティの総合メーカーを謳う。大半の製品においてアプライアンス、ソフト、SaaS型サービスを用意しており、「ユーザーの要望に沿って柔軟な導入・利用を提案できる」(辻根社長)ことを他社との差異化点としている。2005年に米プルーフポイントの日本法人として設立され、約130社・団体のユーザー企業をもつ。代理店は、野村総合研究所やネットワールド、双日システムなどだ。

ブルーコートシステムズなどのセキュリティベンダーで要職を務めた実績がある辻根佳明社長

 米プルーフポイントは、世界50か国でビジネス展開するが、全世界の売上高のうち米国市場の比率が高いことから、米国以外の市場でのビジネスを強化している。その一環として、今回日本法人でセキュリティ業界に精通する辻根氏をトップとして迎え、再スタートを切った。

 辻根社長は、「ユーザー企業が悩んでいる分野でありながら、具体的なソリューションを導入していなかったり、導入しても運用できていないのがメールの誤送信ソリューション」と分析。「メール誤送信防止ソリューション」としてユーザーに提案しやすくするためにメニュー化した。数多くの競合が存在するメールセキュリティ市場で、「メール誤送信対策」を特徴にすることで他社との差異化を図り、市場を切り開く考えだ。(木村剛士)