日本事務器（NJC、田中啓一社長）は、大手小売業イトーヨーカ堂（イトーヨーカドー、亀井淳社長）とヘルスケアサービス事業で協業し、8月から来店客向けに健康増進をサポートするサービスを共同で提供開始した。

　新サービスは、イトーヨーカドーの店舗内に設置された「ヘルスケアステーション」にNJCが提供する「ヘルスケアマスター」システムを導入、個々の健康関連データを時系列で管理し、的確な健康アドバイスを行うもの。問診記録やアンケートデータから個々のライフスタイルの調査が可能で、地域に密着した健康サポートを支援する。

　「ヘルスケアマスター」システムを利用し、血圧、体脂肪、体重、血管柔軟性、食事問診、運動問診、相談内容等を来店日ごとに入力することで、時系列で管理確認ができ、「健康づくり効果の見える化」を来店客に提供する。

　発行される会員カード（リライトカード）は、個人を特定する情報を収集しない仕組みを採用。生活習慣問診、食事問診、運動問診、相談記録のデータの収集・集積が可能となるため、より地域に密着したひとりひとりのライフステージ、ライフスタイルを調査することができる。

　現在は、千葉県の市原店（常設）、松戸店（月一回）の2店舗に導入し、運用を実施しているが、今後の予定として亀有駅前店、愛知県の犬山店でも導入を予定している。さらに、首都圏の大型店舗への拡大も検討する。

　将来的には、ウェブサイトでのサービスを開発・活用することで、多くの顧客に向けた情報発信・情報収集機能を発展させ、戦略的なデータの収集、分析、活用によって小売業の新たな可能性を探求していく方針。