ネットワンシステムズの子会社で、ディストリビューションを主要事業とするネットワンパートナーズ(齋藤普吾社長)は、SIerとの協業を進めている。50社を販社として獲得していくことを当面の目標としており、案件ベースでは複数社とパートナーシップを組んだ。中小企業向けに製品・サービスを提供するSIerとの協業も実現しており、一気に販社獲得を狙う。

齋藤普吾社長
 ネットワンパートナーズは、2008年11月の設立から2年目を迎えた現段階で、「さまざまなベンダーとのアライアンスを果たした」(齋藤社長)という。ただ、同社の販社として契約するケースはこれからで、「当面は50社を目標に販社を獲得する」方針を示している。獲得について、「当社はネットワーク関連機器のディストリビューションができるし、技術者を揃えている。SIerがネットワークインフラを構築する際に支援できることを訴えて、販社を確保する」としている。

 同社は、ネットワングループにおいて間接販売でビジネスを手がけており、ネットワンシステムズなど直販が中心だったネットワングループのなかで戦略的な会社として位置づけられている。設立の狙いは、協業SIerを増やしてネットワングループのユーザー層を広げること。SIerとのパートナーシップにより、大企業向けにネットワンシステムズが大手メーカーなどとの激しい受注合戦でカバーし切れていない業界の掘り起こしや、中堅企業の領域で新規顧客の開拓に位置づけられる市場での事業拡大を図っている。

 最近では、「中小企業を顧客対象としたベンダーとも話を進めている」という。09年12月に照明や空調の管理を一元化でき、省エネを念頭に置いたオフィスビル向け製品・サービス「CFMS by BX-office」を発売したことで、「電気工事関連を得意とし、なおかつネットワークインフラの構築が可能なインテグレータとの契約の話が持ち上がっている」という。また、データセンター(DC)事業者がクラウドサービスを提供するためのITシステムやネットワークインフラ構築が可能な点からも、「マネージドサービスなどでDCと戦略的なパートナーシップを組んでいきたい」という考えを示している。

 最近では、サーバーなどITシステムの提供に加え、ネットワークインフラも構築できるノウハウが必須となるとの見方が強い。クラウド時代を見据えると、「停止しないネットワーク」が普通になっているからだ。そのため、これまでITシステムを得意としていたベンダーには、ビジネスモデルの再構築が求められている。齋藤社長は、「このようなSIerに対して、裏方としてネットワークインフラ構築をバックアップする」としている。(佐相彰彦)