伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、奥田陽一社長）は、NTT西日本静岡支店と共に、静岡大学の学生と教職員約1万3000名が使用する学内情報基盤システムを全面的にクラウド化し、運用を開始した。大学内に存在するサーバー約850台と業務用端末約7000台をクラウド化するのは、国公立大学として初めての事例。学内情報システムを全面的にクラウドに移行することで、従来のシステムと比較して2013年度までに消費電力90％以上、IT投資コスト80％以上の削減が可能になる。

　静岡大学は、2007年から2009年までの3年間に環境負荷と投資コストについての詳細な調査を実施。その結果、大学内ネットワークに接続している情報機器は、パソコン約7000台、Webサーバー552台、研究開発用サーバーが300台以上だった。全学の15％に相当する年間233万kWhの電力を消費し、885tのCO2が排出されていたと推定している。

　これを受けて静岡大学は、2009年11月から、学内情報システムすべてのクラウド化に向けたプロジェクトを開始した。具体的な取り組みは以下の三点。

（1）サーバーのクラウド化。プライベートクラウドコンピューティングセンター（PRCC）を設置。キャンパス外のデータセンターに専用のPRCCを構築し、キャンパスと10Gbpsの大容量光ケーブルで接続。加えて、パブリッククラウドコンピューティングセンター（PBCC）を設置。Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）など、世界中の数十種類のクラウドサービスから最適なものを選択して使用する形態に変更した。費用は、1台のサーバーにつき2000～4000円/月となり、従来の10分の1から50分の1以下になるという。2013年までに、学内のサーバー約500台をPBCCでの運用に移行予定。

（2）パソコンのクラウド化。学内にある7000台のPCのうち、1100台をシンクライアントに置き替え、使用時間以外は電源をオフにする装置をつけた。2013年までに2000台に拡張予定。残りの5000台は、省電力PCに随時移行する。

（3）ストレージのクラウド化。教職員全員のPCのハードディスク内のデータをクラウドサービスに移行し、2013年までに80GBまで拡張する。

　今後、静岡大学は、クラウドサービスへの移行を支援する「日本アカデミッククラウドコンピューティング支援センター」を設立する方針。プライベートクラウドとパブリッククラウドの棲み分けや、パブリッククラウドサービスの選定・運用支援をしていく。