伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、奥田陽一社長）は、米郵便処理システム大手のPitney Bowesの100％子会社、米Pitney Bowes Softwareの帳票自動生成ソフトウェアを活用したトランスプロモ対応帳票システム「ePromo」を、クラウドサービスとして販売を開始する。米Pitney Bowes Softwareとは、2009年10月に販売代理店契約を締結。売上目標は3年間で10億円としている。

　「ePromo」は、明細データをシステムに入力すると、ユーザーごとに帳票イメージを自動生成し、Webや明細書、圧着ハガキなど、様々なメディアに出力するサービス。請求書や利用明細書のスペースでターゲットごとに広告を掲載するなど、マーケティングツールとして活用することもできる。

　自社で保有するデータセンターから、クラウドサービスとして提供。クレジットカードや保険、物流、給与計算代行、カーリース、レンタカー、カーシェアリングなど、大量の帳票を取り扱う企業をターゲットに据える。2010年度中に自動決済サービスの追加を検討している。

　CTCは、請求書や利用明細書をマーケティングのツールとして活用するトランスプロモの普及が国内で急速に進んでいるとして、伸びしろは大きいとみている。