ソフトウェア会社のインターコム（高橋啓介社長）はこのほど、パソコンサポート用のASP型リモートサポートソフトウェア「LAPLINK（ラップリンク）ヘルプデスク」の新版を出荷開始した。既存ユーザーの要望を反映し、ヘルプデスク運営を効率化する「管理ツール」やリモート操作時の動画ログ機能などを新たに搭載。従来のユーザーであるパソコンメーカーやソフトメーカーに限らず、パソコンを販売するSIerで新規サービスとして利用を促すほか、他社リプレースを積極化することで、年間450ライセンスの導入を目指す。

　「LAPRINKヘルプデスク」は、パソコンやソフトメーカーのユーザー向けヘルプデスクのサポート業務を支援するソフトだ。メーカーのサポート担当者は、インターネット経由で自分の画面にユーザーのパソコン画面を表示させ、故障やトラブル、初期設定などを遠隔操作できる。

　これまで3年間ほどで、約100ライセンスをパソコンメーカーを中心に販売した。同社では「より幅広い層へ同ソフトの利用を拡大する」（マーケティング部の池田雅志氏）ため、メーカー側の要望を反映した新機能を追加。具体的には、サポート方法の改善や不正操作の抑止に利用可能な「動画ログ機能」や、サポート履歴を記録して統計データをグラフ化できる「管理ツール」などを搭載した。

　「管理ツール」は、「追加オペレータID」をオプションで導入することで、各サポートスタッフを区別して履歴の記録や使用機能の設定ができるようになる。「競合他社のヘルプデスク製品は高価。当社新製品はASP型で安価であり、機能改善を加え、いままで以上にヘルプデスク業務を改善し、効率化できる」（池田氏）と、他社製品のリプレースを促す。

　同社では、機能強化された同ソフトで他社製品のリプレースを本格化する。パソコンとソフトメーカーに加え、パソコンを販売する販売系のSIerに対し、販売を積極化する。パソコン販売会社は、機器自体の低価格化に加え、クラウド環境の普及で粗利を上げにくくなっている。

　同社は、「一度パソコンを販売すれば、長くつき合うことができるように、当社ソフトを使って遠隔のヘルプデスクを新たなサービスを安い投資で開始することができる」（池田氏）と話す。例えば、パソコン操作に不慣れなユーザーに、同ソフトを利用したヘルプデスクが適用できるという。SOHOや小規模事業所なども、ヘルプデスクの対象にすることができそうだ。（谷畑良胤）