日本デジタル研究所（JDL、前澤和夫社長）は、4月1日、インターネットを通じて月額350～380円で経理ソフトウェアや給与ソフトウェアが使えるSaaSサービス「JDL IBEX net」を開始した。厳しい経済環境に直面する小規模企業や、個人事業者の帳簿作成などを支援する。

　提供するサービスは、「JDL IBEX出納帳net」（月額380円）と「JDL IBEX給与net」（月額350円）の2種類。両サービスとも、税制や会計制度が改正された際には、ネットを介して常に最新バージョンにアップデートする。

　「JDL IBEX出納帳net」は、見慣れた出納帳様式に手書きする感覚で、現金出納帳や売掛帳などが簡単に作成できるソフト。入力した帳簿データから仕訳を自動生成するので、難しい勘定科目を入力することなく、計算表や決算表などの財務諸表をつくることができる。「JDL IBEX給与net」は、明細書イメージの画面で直感的に入力処理ができ、給与明細書や賃金台帳などがスムーズに作成できるのが特徴だ。

　SaaSで作成したデータは、インターネットを通じて顧問会計事務所と同社の「インターネット会計」の仕組みを使って安全に送受信できる。同社は、会計専用機メーカーとして汎用機時代に成長し、全国にある公認会計士の事務所の大半にシステムを導入している。オープン化時代の到来とともに現在は撤退しているが、一時は家電量販店に「JDL IBEX出納帳」などを出荷していたこともある。

　今回のSaaSサービスは、競合他社を含め、会計ソフトベンダーが相次いで参入している分野。同社の既存顧客である会計事務所を死守するために、SaaS・クラウドへの取り組みを開始したものだ。この低料金で小規模企業や個人事業者をターゲットに据えることで、低価格を売りにするビジネスオンラインや弥生などにも影響を与えそうだ。