NEC（遠藤信博社長）は、地方公共団体の住民情報や総合窓口、財務会計などの基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」の強化の一環として、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加した。

　総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付」（コンビニ交付）は、コンビニに設置したキオスク端末に住民が住民基本台帳カードをかざすことで、住民票の写しなどの各種証明書を入手できる公共サービス。地方公共団体がコンビニ交付サービスの提供を行うためには、総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じて、証明発行サーバーを「証明書交付センター」に接続する必要がある。

　「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」は、証明発行サーバーを「LGWAN-ASPサービス」に登録されたデータセンターに設置し、証明書の交付に必要な機能をSaaS型で地方公共団体向けに提供するもの。

　地方公共団体は、「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を活用することで、証明発行サーバーを構築・運用する必要がなくなり、サービス導入期間の短縮やシステム開発・運用コスト（TCO）の約30％の削減（NEC推定）ができる。加えて、従来は難しかった職員の就業時間外の運用が可能となり、地方公共団体の窓口業務時間外に交付できるようになる。

　今後3年間で90団体に提供することを目指している。