日本IBM(橋本孝之社長)と鳥取県情報センター(TIC、谷口真澄社長)、ケー・オウ・エイ(KOA、小西慶太社長)の3社は、総務省のICTふるさと元気事業に採択された「Webアクセシビリティ・クラウドセンター構築による公共ウェブサイト・アクセシビリティ向上事業」に着手した。まずは鳥取県庁のウェブサイトを対象に、アクセシビリティ向上に取り組んでいく。

 3社は、「アクセシビリティ向上システム」で発見したホームページ閲覧上の不具合や改善要望を、新たに構築する「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に蓄積。実際のホームページの内容に変更を加えることなく、アクセシビリティ上の問題点を短時間で改善していくユーザー参加型のアクセシビリティ向上サイクルを構築する。

 例えば、ホームページに図や画像で表示している情報を視覚障がい者が理解できないという不具合を簡単な操作で報告すると、修正担当者は図や画像の意味について理解を助ける補助情報(メタデータ)を付加し、「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に保管。同じページにアクセスすると、付加した補助情報がIBMの最新のマッシュアップ技術で自動的に読み込まれ、ウェブページの情報を理解できるようになる。

 「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」は、TICデータセンターに新設して運用する。TICは、障がい者と共同で「アクセシビリティ向上システム」のツールを活用して補助情報作成業務を行う人材の育成に着手し、障がい者や高齢者の新たな知識・ノウハウの習得や雇用機会の創出に取り組む。

アクセシビリティ向上事業のイメージ