日立情報システムズ(日立情報、原巖社長)は8月2日、電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」のSaaS型サービス「e-ADWORLD2/SaaS」を、5団体の自治体から受注したと発表した。

 「e-ADWORLD2/SaaS」は、「e-ADWORLD2」の機能をハードウェアやソフトウェアを導入することなく短期間・低コストで利用できるSaaS型サービス。「e-ADWORLD2」がもつ豊富な機能と使いやすいインターフェイスを、日立情報の仮想化技術、クラウド構築技術、システム運用技術を生かしたデータセンタから提供し、自治体が抱える業務システムの早期導入・コスト低減のニーズに対応する。

 今回、同社では、東京都御蔵島村、東京都新島村、東京都青ヶ島村、東京都三宅村、そして奈良県北葛城郡王寺町の5団体の自治体から「e-ADWORLD2/SaaS」を初めて受注した。御蔵島村では、新住民基本法対応システムとして09年10月に「e-ADWORLD2/SaaS」を採用し、すで利用を開始している。今年10月からは、新島村、青ヶ島村、三宅村でも順次利用を開始する予定。また、奈良県北葛城郡王寺町については、6月に受注し、11年4月から利用を開始する予定となっている。