大和総研ホールディングス（深井崇史社長）と新日鉄ソリューションズ（北川三雄社長）、パナソニック電工インフォメーションシステムズ（前川一博社長）の3社は、10月5日、企業で使う基幹業務システムへのクラウド技術の適用を目的とした“技術推進グループ”をつくることで合意したと発表した。

　3社は、それぞれのグループ会社に金融と鉄鋼、電機の大手事業会社をもつ“ユーザー系”の企業だ。大和総研HDは、傘下にシステム会社をもち、新日鉄ソリューションズとパナソニック電工ISはシステム構築ビジネスを主軸とする。これまで個別にクラウド技術を習得していたが、今回発足を決めた技術推進グループを中心に、「技術の標準化」（大和総研HDの深井社長）を進める。将来は、各社の事業会社の基幹業務システム向けのクラウド技術の標準化にも役立てる。

　それぞれの企業グループが協業し、技術的な足並みを揃えていくことで、基幹業務システム向けのクラウド構築のコスト削減や運用工数の削減が可能になる。新日鉄ソリューションズの北川社長は、「3社のノウハウをもち寄って得た知見は、自社のクラウド系商材の開発にも役立つ」と指摘。また、パナソニック電工ISの前川社長は、「他の企業グループにも、技術推進グループへの参加を呼びかける」と、アライアンスの幅を広げていく方針を示している。