東洋ビジネスエンジニアリング(石田壽典社長)が、2010年度(2011年3月期)連結中間決算を発表した。売上高が前年同期比(以下同)5.1%増の54億1100万円、営業利益が36.6%%減の4600万円、経常利益が50.9%減の2800万円、純利益は14.3%減の1800万円で、増収減益となった。

 セグメント別の業績は、SAPやオラクルなど、他社ERP製品をベースとするソリューション事業の受注高が1.5%減の36億8075万9000円で、売上高が6%増の37億5049万6000円となった。

 一方、自社開発ERP「MCFrame」と「A.S.I.A.」をベースとするプロダクト事業の受注高は12.3%減の14億8680万2000円、売上高は3.5%増の15億5344万円となった。ライセンス売上高は13.5%増の5億4678万4000円と堅調に推移している。

 東洋ビジネスシステムサービスの運用・保守などのシステムサポート事業は、受注高が2.8%減の9064万4000円、売上高は4.6%減の1億766万2000円となった。

 石田社長は、「第1四半期には明るい兆しが見え始めたが、欧米の金融不安や急激な円高の進行で、第2四半期から厳しい状況になってきている」と説明。受注高ベースで新規顧客の割合は11%減の11%となった。石田社長は「このところ新規受注の割合が低い。この不景気で既存ユーザーの囲い込みに力を入れていたが、新規開拓に改めて注力したい」としている。

 10年度通期の連結業績予想は、売上高が3.3%増の108億円、営業利益が19.4%減の2億円、経常利益が30.6%減の1億5000万円、純利益は93.3%増の7000万円を見込む。(信澤健太)