東洋ビジネスエンジニアリング（石田壽典社長）が、2010年度（2011年3月期）連結中間決算を発表した。売上高が前年同期比（以下同）5.1％増の54億1100万円、営業利益が36.6％％減の4600万円、経常利益が50.9％減の2800万円、純利益は14.3％減の1800万円で、増収減益となった。

　セグメント別の業績は、SAPやオラクルなど、他社ERP製品をベースとするソリューション事業の受注高が1.5％減の36億8075万9000円で、売上高が6％増の37億5049万6000円となった。

　一方、自社開発ERP「MCFrame」と「A.S.I.A.」をベースとするプロダクト事業の受注高は12.3％減の14億8680万2000円、売上高は3.5％増の15億5344万円となった。ライセンス売上高は13.5％増の5億4678万4000円と堅調に推移している。

　東洋ビジネスシステムサービスの運用・保守などのシステムサポート事業は、受注高が2.8％減の9064万4000円、売上高は4.6％減の1億766万2000円となった。

　石田社長は、「第1四半期には明るい兆しが見え始めたが、欧米の金融不安や急激な円高の進行で、第2四半期から厳しい状況になってきている」と説明。受注高ベースで新規顧客の割合は11％減の11％となった。石田社長は「このところ新規受注の割合が低い。この不景気で既存ユーザーの囲い込みに力を入れていたが、新規開拓に改めて注力したい」としている。

　10年度通期の連結業績予想は、売上高が3.3％増の108億円、営業利益が19.4％減の2億円、経常利益が30.6％減の1億5000万円、純利益は93.3％増の7000万円を見込む。（信澤健太）