調査会社のMM総研（中島洋所長）は、2月3日、2010年年間の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表した。出荷台数は、09年比17％増の1527万1000台で、同社によれば「95年の統計開始以来、過去最高の出荷台数」となった。出荷金額は、ネットブックの出荷構成比率が減少し、一体型デスクトップやA4ノートの構成比率が上昇したことで、17％増の1兆3579億円となった。出荷金額の増加は00年以来10年ぶりという。

　個人向けの出荷台数は09年比12.7％増で、過去最高の出荷台数を記録。「Windows 7」の登場による買い増し・買い替えユーザーの増加が寄与したと分析している。平均単価は、ネットブックの減少で下げ止まった。円高を背景に、各メーカーが積極的に一体型デスクやA4ノートの価格を下げ、ネットブックからの買い替え需要を誘導したことも影響したという。

　一方、企業向けの出荷台数は09年比21.5％増と大幅に増加。とくに10年1－3月期は政府の方針によって全国の小・中学校へのPC導入が進み、約50万台の押し上げ効果があった。「Windows XP」搭載PCの供給終了に伴う駆け込み出荷、リーマンショック後の企業・団体のPCへの投資回復も後押しした。

　メーカー別のシェアでみると、トップはNEC。2位は、NECにシェア0.1ポイント、出荷台数で1万台及ばず富士通だった。各社の具体的なシェアは明らかにしていないが、NECとレノボのシェアを合わせると25.6％になるという。

　11年の見通しは、全体で6.5％減の1430万台。個人、法人ともにマイナス成長を予測している。法人向けでは、教育機関向け特需の反動、買い替え需要の一巡を理由に挙げている。（木村剛士）