日本IBM（橋本孝之社長）は、3月18日、東日本大震災の被災地の救援と復興を支援するため、IBMコーポレーションから非営利団体（NPO）や公的機関に100万ドル（約8000万円）以上の技術・サービスを無償提供することを発表した。

　また、IBMでは世界のグループ社員に呼びかけ、赤十字やセーブ・ザ・チルドレンなどの災害救助機関に現金を寄付するため、給与天引きでの義援金を集めている。日本IBMグループ社員の寄付金は、日本赤十字に渡される。

　日本IBM広報によると、「日本IBMでは、1口1000円で最大99口を各社員の意思で寄付できる」という。世界のグループ会社でも、全社員（約40万人）に同額程度の寄付を募るため、ミニマムで約4億円が集まる計算になる。（谷畑良胤）