日本IBM(橋本孝之社長)は、3月18日、東日本大震災の被災地の救援と復興を支援するため、IBMコーポレーションから非営利団体(NPO)や公的機関に100万ドル(約8000万円)以上の技術・サービスを無償提供することを発表した。

 また、IBMでは世界のグループ社員に呼びかけ、赤十字やセーブ・ザ・チルドレンなどの災害救助機関に現金を寄付するため、給与天引きでの義援金を集めている。日本IBMグループ社員の寄付金は、日本赤十字に渡される。

 日本IBM広報によると、「日本IBMでは、1口1000円で最大99口を各社員の意思で寄付できる」という。世界のグループ会社でも、全社員(約40万人)に同額程度の寄付を募るため、ミニマムで約4億円が集まる計算になる。(谷畑良胤)