大手SIerのJBCCホールディングス(山田隆司社長)は、北関東以北の地域でのガソリン入手が困難なため、自動車を使ったITシステムの保守サービスが滞る恐れがある状態にある。このため保守担当社員は、電車やバスなどの公共交通機関を利用して保守サービスに全力を挙げている。

 東日本大震災の発生後、JBCCホールディングスは東京・蒲田事業所に「JBグループ災害対策本部」を設置。本部長として陣頭指揮を執る山田社長は、3月15日付けの同社グループ社員に向けたメッセージのなかで「このような時こそJBグループが一丸となって進んでいきたい」と激励した。

 JBCCホールディングスグループでは、グループ事業会社の日本ビジネスコンピューター(JBCC)やJBサービス(JBS、藤井実社長)の東北支店(仙台市宮城野区)、イグアス(矢花達也社長)の東北営業部(仙台市青葉区)が大きな打撃を受けた。3月14日までにグループ社員の安全は確認できているものの、被災地区にある事業所との連絡が困難な状況が続いており、食事の確保に支障が出ているという情報を得ている。

 山田社長兼対策本部長は、メッセージのなかで「現地社員およびお客様への早期支援を開始すべく、検討を開始している」として、復興支援に向けた準備に全力を挙げる方針を明らかにしている。しかし、現状は必ずしも思わしいものではなく、「今後は各産業の操業停止や交通事情の悪化による物流機能の低下など、生活用品の逼迫や社会環境の悪化が懸念され、お客様や当社において事業へのダメージも相当なものになる」と、厳しい見通しを示している。

 そして、「このような時こそJBグループが一丸となって進んでいきたい」として、「各自が各々の立場で、できうることを積極的に進めてください」と、グループ社員の奮起を促した。JBCCホールディングスグループでは、被災地の復興に向けた義援金を日本赤十字社を通じて行うことを3月15日に決定。グループの事業会社ごとに、有志による災害募金も開始している。

 以下、JBCCホールディングスの山田社長兼JBグループ災害対策本部長の社員向けメッセージを抜粋する。(抜粋部分は原文ママ)

 3月11日の東北地方太平洋沖地震では、マグニチュード9.0という巨体地震に見舞われました。この災害の被害をうけた、JBグループ社員・家族、お客様に心からお見舞いいたします。

 JBグループでもJBCC、JBSの東北支店、iGUAZUの東北営業部が大きな打撃を受けました。

 昨日より、蒲田に災害対策本部を設け、社員の安否確認の徹底、お客様被害の把握、情報の集約等をおこない、現地社員およびお客様への早期支援を開始すべく、検討を開始しております。

大変心配していた社員の安否は、ようやく昨日、最後の一人の安全が確認できたという状況で、現地とは連絡が困難な状況が続いています。さらに業務はおろか食事などの確保もままならないということです。

 しかしながら、今回の災害は想定を超えた地震であることは言うに及ばず、その後の津波・電力障害・計画停電・都市交通の混乱と連鎖が拡大しています。

 また今後は各産業の操業停止や交通事情の悪化による物流機能の低下など、生活用品の逼迫や社会環境の悪化が懸念され、お客様や当社において事業へのダメージも相当なものになると思われます。

 今後、皆さんには掲示板を通じて、いろいろな情報をお知らせしていきますので、確認およびご協力をお願いします。また、お客様の窓口(SMAC等)への社員からの直接の連絡や問い合わせは慎んでいただき、メールや内線を使用するようお願いします。

 すでにJ-TOWNには、社員の皆さんから「自分たちで何かできることはないか」と、義援金や節電のアイディアをもらっています。そういったことにも目を向けながら、このような時こそJBグループが一丸となって進んでいきたいと思います。

 各自が各々の立場で、できうることを積極的に進めてください。

よろしく、お願いします。

災害対策本部 本部長 山田隆司

(安藤章司)