東芝ソリューション(河井信三社長)は、東日本大震災で被災した企業・団体のITインフラ復旧支援として、グループ会社とともに進めている「ITインフラ復旧プロジェクト」の復旧支援メニューを体系化し、クラウドベースの情報共有サービスを無償提供すると発表した。

 東芝ソリューショングループは、震災後、「ITインフラ復旧プロジェクト」として被災地域のITインフラの復旧支援を中心に活動を行ってきた。今回、これまで行ってきた複数の支援活動をメニュー化し、よりわかりやすく顧客を支援していく体制を整えた。

 さらに、災害救助法適用市町村の企業を対象に、新たに情報共有サービスを無償提供。運用の手間をかけず、即座に利用できるクラウドベースの情報活用基盤SaaS「Eiplaza」により提供する。「Eiplaza」では文書管理、コミュニティ、翻訳などのサービスを用意しており、必要な業務内容に合わせて選択・利用することができる。