東芝と東芝ソリューション、東芝(中国)有限公司(以下、東芝グループ)の3社は、共同提案したほかの4社とともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が中国で実施する初めてのスマートコミュニティ実証事業の委託先として選定されたと発表した。

 今回の実証事業では、今後発展が見込まれる中国内陸部の江西省共青城市において、急速な人口増にともなう都市問題の解決策として、経済成長と低炭素化を両立させたスマートコミュニティに関する技術を実証する。

 具体的には、事前調査を行い、ビルや工場、家庭でのエネルギーマネジメントシステムや電気自動車・バスを用い、位置情報と連携させた効率的な交通運行管理システムの導入を検討する。

 また、個別システムで管理・制御するのではなく、コミュニティ全体で協調して制御する統合EMSの構築と実証を検討する。同市には、工業地区、商業地区、居住地区、観光地区の4つの地区があり、それぞれの特性を生かしたマネジメントのあり方を実証し、中小都市向けの先進的なスマートコミュニティモデルの確立を目指す。

 実証事業は、東芝が全体を取りまとめ、東芝グループを含む他の6社と共同で事前調査を今年11月末まで実施する。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業のより具体的内容を決定する。なお、実証事業は14年3月末まで実施する予定。

 東芝グループでは、統合EMSのシステム構築および実証、太陽光発電システムや蓄電池などを導入したスマートグリッドシステムの関連技術の実証を単独で受託し、工場・ビルおよび住宅における環境改善や省エネルギーを実現する管理システムの実証、低炭素交通システム管理の実証については共同提案した各社と共同で受託する。

 今後も事業受託に取組むことで、要素技術の確立に加え、国際標準化の取組みにも積極的に参画し、事業拡大を図っていく。同社では、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ、15年度に同事業で売上高9000億円を目指す。