オートノミー（熊代悟代表取締役）は、9月21日、マーケティングコミュニケーション管理ソリューション「Autonomy Multi Channel Optimization（Autonomy MCO）」を9月下旬に発売すると発表した。

　ユーザー企業が手がけた複数のマーケティング施策の効果を分析するソリューション。ユーザー企業のマーケティング担当者や広報・宣伝部門をサポートする。

　公式ウェブサイトのアクセス状況や発行したメールマガジンのクリック率、出稿した広告に対する評価のほか、Twitterなどのソーシャルメディア上での自社商品・サービスの評判など、複数のマーケティング施策の結果を集約・分析し、次のマーケティングプランの作成を支援する。

　「Autonomy MCO」は、CMS（コンテンツ管理システム）の「Autonomy Teamsite」や、ウェブサイトの分析ツール「Autonomy Optimist」など、オートノミーがもつ複数のツール群で構成。システムの提供方法は、クラウド型とオンプレミス型の2種類を用意する。クラウド型の場合、価格は月額100万円から。

　発表記者会見で熊代代表取締役は、新製品の強みなどを語ったうえで、米ヒューレット・パッカード（HP）がオートノミーの親会社の買収交渉を進めていることに言及。「米HPは、12月末をめどに当社の親会社の買収完了に向けて交渉を進めていると聞いている。オートノミーは米HPの独立事業体として残り、買収による人員再編計画の予定もない。現行製品のサポートも継続し、発表済みのロードマップにも変更はない。（米HPによる買収を）ポジティブにみている」と説明した。日本法人については、「日本HPの一事業部門として残るか、傘下に入り別会社として残るか、現時点では未定」と述べた。（木村剛士）