IT調査会社のIDC Japan（竹内正人代表取締役）は、11月14日、2011年7～9月の国内パソコン出荷実績を発表した。

　個人・法人向けの合計台数は386万台で、前年同期に比べて4.9％伸びた。内訳をみると、個人向けが前年同期比16.1％増の188万台で、法人向けが同3.8％減の199万台となった（合計台数は四捨五入したため、内訳の合計値と一致しない）。

　法人向けのマイナス要因は、円高などによって経済全体の先行きが不透明なことによる企業のIT投資への慎重姿勢を挙げている。一方、個人向けが好調だった点は、「メーカーのキャンペーン施策などで値頃感が出た」（IDC Japan）ことが、消費者の購買につながったとしている。

　メーカー別のシェアをみると、レノボとNECの合弁会社であるLenovo NEC Holdings B.V.がトップ。出荷台数は105万台で、シェアは27.3％だった。IDC Japanによると、国内パソコン市場で四半期ベースで100万台を超えたのは、今回が初めてという。

　その後は、シェア18.0％の富士通、12.5％の東芝、9.6％の日本ヒューレット・パッカード、8.5％のデルと続いた。シェアの上位3社が前年同期に比べてプラス成長し、4位と5位の両社が、前年同期の出荷台数を下回った。

　IDC Japanの片山雅弘PC、携帯端末＆クライアントソリューショングループマネジャーは、タイの洪水による影響について、「HDDの不足が今後のPCの供給に大きな影響を与える。ODMベンダーのHDDの在庫状況をみると、12年1～3月に深刻な影響がでることが懸念される。HDDの価格が高騰することで、パソコンが値上がりすると、これまで個人向け市場を牽引していた値頃感を打ち消すことにもなりかねない」と分析している。（木村剛士）