IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、国内クラウドサービス市場予測を発表した。2011年の国内クラウドサービス市場は、前年比45.9％増の662億円規模となる見込みだ。15年には、10年比5.6倍の2550億円になると予測する。

　同社によると、国内クラウドサービス市場におけるクラウドプラットフォーム（PaaS）とクラウドインフラストラクチャ（IaaS）は、消費者向けインターネットサービスの基盤や特定アプリケーションのカスタマイズ開発・実行、新規ウェブアプリケーションの開発・実行環境として高い成長を続けている。11年以降は、これらの領域に加え、PaaS/IaaS上でバックアップシステムを構築したり、業務アプリケーションを稼働させたりするユーザー企業が増加傾向にある。クラウドアプリケーション（AaaS）市場は、コラボレーティブアプリケーションが堅調に成長し、またベンダーによる産業特化型アプリケーションの開発が順調だ。

　一方で、ホスティング型のプライベートクラウドサービスは著しく発展。ユーザー企業の（パブリック）クラウドサービスの理解を促し、互いに影響し合って国内クラウド市場を拡大する要因となる、と分析する。

　このほか、特定ベンダーのクラウドサービスに依存する「ベンダーロックイン」について、ユーザー企業にとって懸念すべき事項としつつも、過剰に反応する必要はないと指摘。システムライフサイクルを通して高い経済性を得られるのであれば、ベンダーロックインを許容することも考慮すべきことだとしている。

　IDC Japan ITサービスグループの松本聡リサーチマネージャーは、「徹底した情報の開示や業界標準アーキテクチャの採用は、ロックインに対するユーザー企業の懸念を緩和し、ベンダーの競争力強化に有効である。ロックインの懸念を上回る圧倒的な優位性、例えば経済性や革新的なサービスの提供も、クラウドサービスの事業拡大には求められる」と分析している。（信澤健太）