IDC Japan（竹内正人代表）は、9月28日、国内企業の海外進出に関するIT課題の調査結果を発表した。


　日本企業が海外での販売・生産・研究開発を拡大するにしたがって、ITに関する課題は徐々に変化する。IT人材に関しては、海外進出の初期段階では海外拠点でのIT実務スタッフ確保を課題とする企業が多いが、海外進出が進んでくると、進出先でのITマネージャー確保に取り組む企業の割合が上がる。さらに、海外売上高比率が50％を上回る企業は、拠点ごとの協業体制強化を図る動きが強いそうだ。

　また、IT資産の保有方法やあり方も変化。海外進出の初期段階では、国内のITシステムに「間借り」するかたちで運用された海外拠点のシステムが、段階が進むにつれて、拠点ごとの独自システム開発・運用の割合が増加。さらに段階が進んで海外の売上高比率が60％を超えると、企業は分散したシステムをもう一度グローバル規模で集約する傾向にある。要するに、日本企業のグローバルITは「集約→分散→集約」という段階をたどっているという。

　調査結果にもとづいて、IDC Japanは、ITベンダーは海外進出した企業がIT進化のどの段階にあるかを把握し、将来はどこに向かうのかを踏まえた提案を行う必要があると訴えている。（ゼンフ ミシャ）