NEC（遠藤信博社長）は、ソーシャルメディアの登場などで急速に進んでいる情報の大量化、いわゆるビッグデータ関連ビジネスを体系化し、本格的に取り組む。現在、情報の収集・分析・活用ができる製品/サービスのメニューの強化をはじめ、戦略プロジェクトの立ち上げやデータ分析に精通する専門要員の育成を推し進めている。

　製品強化の第一弾として、2月13日、拡張性にすぐれたデータベース（DB）ソフトウェア「InfoFrame Relational Store」を発売。これはデータの増加に応じてサーバーを追加して情報処理に対応するもので、初期導入コストの約50％の削減を図る。今後、「InfoFrame Relational Store」を、機械同士が情報を通信し合う「M2M」のサービス基盤「CONNEXIVE」や情報活用ソフトウェア「InfoFrame」などと組み合わせたかたちで、通信キャリアやエネルギー事業者、金融機関などに向けて展開する。

　NECは、ビッグデータ関連の技術開発の強化や実証実験への参画、マーケティングなどを行う組織として、今年2月、開発部門や営業部門など、全社横断の約50人から成るチーム「ビッグデータ戦略プロジェクト」を立ち上げた。今後3年間で、およそ200人に拡大する計画だ。また、プロジェクトの強化に合わせて、ユーザー企業の業務内容やデータ分析に精通するエキスパートの社内育成に力を入れる。

　ビッグデータ関連事業の指揮を執る執行役員常務の山元正人氏は、「今後3年で、ビッグデータに関わるビジネスの売り上げを、現在の400億円弱から1500億円に拡大したい」と意気込んでいる。さらに、ビッグデータの安全を守るセキュリティ事業に商機があるとみており、情報セキュリティベンダーと提携して商品化に取り組む方針だ。（ゼンフ ミシャ）