みずほ情報総研(井上直美社長)と電通国際情報サービス(ISID、釜井節生社長)は、宮崎太陽銀行(川崎新一頭取)向けに「不動産担保評価・管理」システムを構築し、1月から県内外の全52店舗で稼動を開始したと発表した。

 システムには、両社が提供する地域金融機関向け統合ソリューション「BANK・R」の「不動産担保評価」システムが採用された。導入は、要件定義とシステム導入をみずほ情報総研とISIDが共同で行い、システム開発をISIDが担当した。

 「BANK・R」は、顧客情報を共通プラットフォーム上で管理し、一連の業務を統合することで、融資情報の一元化と、収益およびリスクの可視化を実現する統合顧客マネジメントソリューション。宮崎太陽銀行が採用した「不動産担保評価」システムは、不動産担保評価・管理に関わる業務の効率化と融資審査業務の全体最適を実現するもので、11年9月から「BANK・R」の新たなラインアップとして提供。宮崎太陽銀行が初の導入先となる。

 宮崎太陽銀行は、05年に「BANK・R」の「格付・自己査定」システムを導入して以降、「バーゼルII対応」「電子稟議」「顧客情報管理」の各システムを導入し、融資業務の効率化を推進してきた。しかし、不動産担保評価・管理に関する業務は、専門スキルをもった特定の部門が別のシステムで管理していたことから、営業店でのリアルタイムの確認および作業が困難な状態だった。そこで、融資情報の一元化と業務効率化、ペーパーレス化を促進するため、みずほ情報総研に業務のシステム化を打診し、導入に至った。