アビームコンサルティング（岩澤俊典社長）は、7月6日、企業・自治体を対象に、「統合エネルギー戦略策定支援サービス」の提供を開始した。エネルギーの緊急時対策と平常時対策を最適化し、サプライチェーンのエネルギーリスクを分析・評価することができる。価格は500万円からで、策定期間は1～3か月程度。

　東日本大震災以降、ニーズが高まっているエネルギーセキュリティ、省エネ、省コストなどのエネルギー問題に対応するために開発。これまで個別に提供していたエネルギー・カーボンリスク（CO2排出など）対策支援や、天災などに備えた事業継続管理体制設備支援などのノウハウを結集して強化した。

　省エネ、CO2削減などの平常時のエネルギー対策に、計画停電、節電要請など緊急時のエネルギーリスクへの対策を整合させ、全体最適化したエネルギー対策を実現する。エネルギー使用量やCO2排出量だけでなく、エネルギーコストも一元的に分析することによって、企業経営に直結したエネルギー戦略を構築することができる。

　また、取引先からの原料調達の遅延や生産停止による収益機会損失、マーケットシェアの低下など、サプライチェーンでのエネルギーリスクの評価・分析ができ、より効率的で安定した事業の継続・発展をエネルギー戦略の側面から支援する。

　エネルギーリスクの「見える化」を実現するために、大阪ガス・エネルギー事業部北東部エネルギー営業部と「BCP（事業継続計画）エネルギーリスク分析スキーム」を共同開発。独自に開発した評価指標を用いて企業経営への影響度を数値化し、緊急時のエネルギーリスクが企業経営に与える影響度を定性・定量の効果から分析。さらに、自治体で課題になっている救助業務や医療業務の継続、避難施設の電源確保など、緊急時のエネルギー対策の策定を支援する。（真鍋武）