昨年の東日本大震災を踏まえ、エネルギー政策を白紙から見直す狙いで、経済産業省の有識者会議で再考が進められている。議題のポイントは発電のベストミックスをどのように考えるのかというところにある。とくに、原子力発電、再生可能エネルギーの位置づけと割合というところが焦点となっている。

　2010年6月に経済産業省から発表されたエネルギー基本計画では、2030年にエネルギー自給率を現在の38％から70％以上に上げることを目標に、53％を原子力発電、19％を再生可能エネルギーから調達する計画となっていた。今後20年間でこの割合を再設定して、どういうロードマップを作成し具現化するかというところが論点である。

　実際に、原子力発電1基を太陽光発電で賄うとどのような規模・コストになるのか算出してみたいと思う。原子力発電1基は約1GWの出力をもっており、年間の設備利用率が現行では60％とのことだから、年間5.2テラワット時の電力供給を行うことができる。

　一方、住宅に設置されている太陽光発電の平均設置出力は4kWである。1軒あたりの年間発電量を4400KW時とした場合、原子力発電１基分と同等の電力供給を行うとすると、約120万世帯（4.28GW分）に太陽光発電装置の設置が必要となってくる。1軒あたりの設置金額を200万円と想定すると2.4兆円となる。また、太陽光発電において安定的に電力供給を行う場合には、蓄電池の設置が必須となってくるだろうし、分散発電の制御のために送電網・スマートメーターの整備や、HEMS（Home Energy Management System）の導入も必要となってくる。

　参考までに、脱原発の方針を打ち出した再生可能エネルギー先進国のドイツにおける太陽光発電導入状況は、2010年で約7GWが新設され、累計総出力は17.2GWとなっている。先ほどの計算に当てはめると、すでに原子力発電3.6基分に相当する電力供給能力をもっている勘定になる。

　今後のエネルギーの安定供給と安心・安全な生活環境づくりのベストミックスは何なのか、どの分野の技術革新を進め、産業創出・雇用増加をしていくのかが、重要な判断・決断の基準となる。そういう意味で、今年決定して発表されるであろうエネルギー基本計画とともに、7月に施行される再生可能エネルギー特殊措置法案の具体的施行内容から目が離せない。