【トロント発】米マイクロソフト（スティーブ・バルマーCEO）は、7月9日（現地時間）、カナダ・トロントで開いているパートナー向けイベント「Worldwide Partner Conference 2012（WPC 2012）」で、クラウドサービス「Microsoft Office 365」の新たな販売モデル「Microsoft Office 365 Open」を発表した。

　「Office 365」は、メールやグループウェア、ウェブ会議などの複数のアプリケーションソフトと、ブラウザで利用できるオンライン版の「Office」を組み合わせたクラウドサービス。日本では、約1200社の販売パートナーを通じて販売し、JALなどの大手ユーザー企業が採用している、

　従来、販売パートナーが「Office 365」を再販したときは、ユーザー企業の契約先は日本マイクロソフトとなり、販売パートナーは販売額に応じた営業代行料を日本マイクロソフトから得る仕組みだった。販売パートナーは自社で料金を徴収できず、自社製品・サービスを加えたかたちで「Office 365」を販売することも困難だったため、「パートナーから不満の声が上がっていた」（佐藤恭平業務執行役員）という。

　「Microsoft Office 365 Open」では、販売パートナーは、日本マイクロソフトからサービスを仕入れて、ユーザー企業に再販するかたちになる。ユーザー企業と直接契約を結ぶことができ、料金を徴収することも、自社サービスを付加して再販することも可能になる。

　日本マイクロソフトのマイケル・ダイクス業務執行役員は、「今回発表した新プログラムで、多くのパートナーの要望に応えることができる。『Office 365』を拡販するための武器になる」と歓迎している。日本での展開時期は未定で、今後詳細を詰めていく。（木村剛士）

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