「Office 365」の正式発売を発表した日本マイクロソフトの記者会見。このクラウドサービスの戦略的販売パートナーとして、壇上に上がったリコージャパンの窪田大介専務執行役員は、サービスの開始を「感無量」と表現した。この発言の背景には、実は窪田専務の強い思い入れがあった。なぜなら、リコージャパンが“望むかたち”で、日本マイクロソフトのクラウドサービスを、ようやく販売できる環境になったからだ。

　「Office 365」とは、メールやグループウェア、ウェブ会議といった複数のアプリケーションと、ブラウザで利用できるオンライン版「Office」を組み合わせたクラウドサービスだ。日本マイクロソフトが販売している「BPOS」というサービスの進化形といえる。「Office」を加えた複数の機能をもつクラウドを、月額600円（プランP）で販売する点に注目が集まった。だが、機能や価格だけではなく、もう一つ見逃せない点がある。それは、日本マイクロソフトは、「BPOS」にはなかった新たな販売の仕組みを盛り込んでいることだ。三社のSIer・ITサービス事業者に限定し、“特別な形態”で販売できる権利を与えたのだ。

　その三社が、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、そしてリコージャパンである。三社は特別待遇で、「Office 365」に独自サービスを付加してオリジナルメニューとして販売することが可能となっており、料金徴収も自ら行うことができる。三社以外も「Office 365」を販売することはできる。だが、その場合、営業代行のような位置づけになる。三社以外の企業が「Office 365」をユーザーに提案して受注した場合、ユーザーの契約先は日本マイクロソフトとなり、再販した企業は販売額に応じた営業代行料を日本マイクロソフトから受け取るかたちになる。三社の場合は、顧客との契約先は自社になり、ほかの月額課金サービスと組み合わせた一括請求の仕組みを構築することができる。これこそが、リコージャパンが“望むかたち”だ。

　窪田専務は、この仕組みを1年以上前、「BPOS」の販売で求めていた。昨年春に日本マイクロソフトの樋口泰行社長に直談判している。だが、その要求は通らなかった。また、今回のサービス開始も、実は今春発表予定だったが、日本マイクロソフト側の事情で数か月延期していた。「売りたくて売りたくて仕方がなかった」（窪田専務）。リコージャパンは今、全国300か所の拠点、総勢1万人の営業担当者を動員し、一斉に「Office 365」の販売活動を開始している。“草の根クラウド”のキャッチコピーで中小企業に提案し、目標は一年間で1万社だ。我慢に我慢を重ねてようやく「クラウドのキラーアプリ」（同）を販売できるようになったリコージャパン。あの会見で登壇したほかの二社よりも強い思いを感じたリコージャパンには、そんな経緯があったのだ。（木村剛士）