富士通（山本正已社長）は、中国広東省の現地法人に「ICT産業応用実験室」を設置することで広東省経済・情報化委員会と合意し、7月11日、調印式を行った。

　ICT産業応用実験室では、広東省の政府機関・企業・事業団体に対して、M2M、クラウドコンピューティングなどの先進的なICT（情報通信技術）の応用研究・実証実験を行う。

　富士通は4月に森隆士執行役員を中国総代表とし、中国展開の強化を図っており、ICT産業応用実験室を通じて、広東省でのビジネス基盤の拡大を目指す。ICTを活用することで、広東省の製造・流通分野の産業構造・連携の強化や安心・安全なまちづくり、公共サービスの充実などの実現に寄与する。

　広東省政府は経済・情報化委員会を通じて、富士通がICT産業応用実験室で行う活動に必要となる情報を提供し、助言・提言していく。（真鍋武）