大手のコンピュータメーカーは、多くの子会社をつくってグループを形成する。社名に親会社の名前が入っていれば、同じ系列会社であることはわかるが、どんな事業を手がけているかまでは見当がつかないということは意外に多い。そこで「週刊BCN」では、国内の大手コンピュータメーカーの主なコンピュータ・ITサービス子会社を整理して、各社ごとにまとめる短期連載を開始する。第一弾は、富士通を取り上げる。（取材・文／木村剛士）

本社主導の経営体制色濃く

　富士通の設立は1935年で、当時の社名は「富士通信機製造」。富士電機ホールディングス（当時は富士電機製造）の一事業部門が分社・独立して誕生したにすぎなかった小さな会社は、今では約17万人を抱える超巨大企業に成長し、日本を代表するコンピュータメーカーになった。「海外では弱い」といわれる日本のIT企業だが、富士通は海外売上高比率が35.1％（2011年3月期）と、競合他社に比べて高い。最近では、理科学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ『京（けい）』が、世界最速の計算処理力をもつことを実証し、世界に存在感を示した。

　連結の子会社数は、国内に198社、海外に337社（2011年3月末時点）の合計535社ある。年商規模と業容が異なるので単純比較はできないが、NECの連結子会社が283社（同）であることを考えれば、かなり多い。図では、コンピュータ・ITサービス関連の主要な子会社をまとめた。各子会社の役割分担が明確で、社名では想像できないかもしれないが、「この事業なら、あの会社」とはっきりと事業が分かれているのが富士通の特徴。代表的な会社は、中堅企業向けSIerの富士通マーケティング（FJM）、保守サービスの富士通エフサス、クラウド事業の富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）、ソフト開発の富士通システムズ・イーストだ。

　富士通の最近のグループ戦略の核となるのは「集中」。上場していた子会社を100％出資に切り替え、本社主導でグループ全体を経営する傾向にある。535社あるなかでも、上場子会社はわずか6社しかない。コンピュータ・サービス子会社のなかで、最近の動きでいえば、富士通エフサスと富士通マーケティング（FJM）がそれにあたる。富士通エフサスは2004年に、富士通マーケティングは2009年に上場を廃止し、ともに富士通の完全子会社になっている。

　独自路線で経営していた子会社を、本社主導でマネジメントする体制に移行しているのが、今の富士通。子会社数は多いものの、本社の統率力が強い状態でグループを形成している。