米マイクロソフト（スティーブ・バルマーCEO）は、現地時間の10月1日、トヨタ自動車（トヨタ、豊田章男社長）が、社員間の情報共有を目的に、ITを活用したグローバルでのコミュニケーション基盤として、マイクロソフトのプラットフォーム製品群を全面的に採用したと発表した。これを受けて、日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、10月2日、報道機関向けの説明会を開いた。

　米マイクロソフトとトヨタは、今年6月に、グローバルライセンスアグリーメントを締結。トヨタはマイクロソフトの支援を受けながら、メール＆スケジュールの「Exchange Server」、情報共有・検索の「SharePoint Server」、リアルタイムコミュニケーションの「Lync Server」などを活用し、グローバルでのコミュニケーション基盤の構築を開始した。日本マイクロソフトのプロジェクトチームが、グローバルのプロジェクトチームをリードし、各国のマイクロソフトと連携を取りながら、地域に合わせたコミュニケーション基盤の構築を支援する。

　例えば、米国トヨタ自動車販売など、北米のトヨタ関連事業体では、6月からマイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」の稼働を開始したが、通常の共有環境ではなく、トヨタ専用の環境を用意して利用している。国内では、8月にオンプレミス方式やプライベートクラウド方式でマイクロソフト製品群を導入。2013年前半には、マイクロソフトのハイブリッドクラウド技術を活用して、クラウドとオンプレミスの連携を実現する予定だ。

　日本マイクロソフトの樋口社長は、「今回の発表は、マイクロソフトにとって世界最大規模の導入事例。関連会社を含むトヨタのグローバル約20万人のユーザーへの展開を、14年度末までに完了することが目標だ」と話した。（真鍋武）