日本マイクロソフト（樋口泰行社長）と医療・介護サービスを展開するニチイ学館（齋藤正俊社長）は、10月1日、医療機関向け事業で提携し、共同で医療環境支援サービスを開発・提供すると発表した。


　提供する医療環境支援サービスは、経営データ管理・分析などの「経営支援サービス」、診療業務の効率化など、医療提供体制を整備する「診療支援サービス」、地域との医療連携を促進する「地域連携サービス」の三つ。両社のノウハウを生かし、共同で開発・営業・マーケティング活動を行う。日本マイクロソフトは技術支援も担う。

　第一弾として、1日から診療支援サービス「Opect」を提供。マイクロソフトのユーザーインタフェース「Kinect for Windows」を活用した手術向けの非接触型画像操作システムで、ユーザーはカメラに向かって手をかざすだけで、端末に触れることなく画像を操作することができる。すでに東京女子医科大学が利用している。手術件数が多い大病院や脳外科・外科・整形外科を中心とした医療機関がターゲットで、価格は49万8000円。

　12月下旬には、経営支援サービスの「メディクラウド」の提供を開始する。これは「Microsoft Office 365」と「Microsoft Windows Azure」を活用したクラウド型グループウェアで、中小規模の医療機関や介護施設がターゲット。価格は初期費用が31万5000円で、基本システム管理費用は月額で1万500円から。別途クラウドサービス利用料が必要。

　販売はニチイ学館が担当し、「Opect」と「メディクラウド」の発売から2年間で累計3億円の売り上げを目指す。ニチイ学館は、日本マイクロソフトとの提携事業で、16年度までに累計75億円の売り上げを目標としている。

　ニチイ学館の齋藤社長は、「現在、医療機関は経営悪化、医療提供者の不足、地域医療連携の必要性の高まりという三つの課題を抱えている。これまではマンパワーで事業を進めてきたが、それでは対応できなくなっている。解決には、ITの力が必要だ。医療分野でのIT活用は、他の業界と比べて10年ほど遅れているといわれているが、ニチイ学館のヒューマンパワーと日本マイクロソフトのITパワーを融合することで、課題を解決したい」と意気込みを語った。（真鍋武）