日本マイクロソフト（樋口泰行社長）が東京・品川で開催しているユーザー企業向けのプライベートイベント「The Microsoft Conference 2012」2日目の9月28日、Officeビジネス本部本部長のロアン・カン業務執行役員が、「次期Office クラウドサービスとの統合による進化」と題して講演した。
カン業務執行役員は、次期Officeについて、「デバイス」「クラウド」「ソーシャル」「管理」の四つの価値を提供すると説明。「デバイス」では、スマートフォンやタブレット端末で「Microsoft Office」を使えるようにして、タッチ操作を実現。「クラウド」では、自動的にデータをクラウド上に保存し、バックアップできるようにした。「ソーシャル」は、Facebookや「Microsoft Lync」との連携や、企業向けソーシャルサービスのYammerの買収によって強化した。「管理」は、「eDiscovery（電子証拠開示）Center」機能によって、「Microsoft Exchange」「Microsoft SharePoint」「Microsoft Lync」などのデータ検索・保持・分析を実現する。
また、次期「Office」の「Office in the Cloud」というコンセプトを紹介した。「すべてのサービスをクラウド上で行うことは、必ずしも成功の秘訣とはいえない。なぜなら、クラウドだけに対応するサービスでは、必ずネットワークの遅延が発生してしまうからだ。ユーザーのニーズは、あくまでもリッチクライアントとクラウドがうまく融合していること。ユーザーがローカルでアプリケーションを操作して、それが同時にクラウドに連携するような、リッチクライアントとリッチクラウドを両立することが『Office in the Cloud』だ」と説明した。
次期Officeの販売時期や価格は発表しなかったものの、カン業務執行役員は、「最終ベータ版である『カスタマープレビュー』はすでに提供しているので、ぜひ使ってほしい。前バージョンの『Office』を端末に残したまま利用したり、『Click-To-Run』機能によって、ダウンロードが終わるのを待つことなく、インストールしながら使ったりすることができるので、負担はかからない」とアピールした。（真鍋武）
Officeビジネス本部本部長のロアン・カン業務執行役員
