アルプスシステムインテグレーション（ALSI、麻地徳男社長）は、10月11日、PC遠隔操作型ウイルスの感染被害を未然に防止する対策として、「不正サイトへのアクセス」と「ネット上への書き込み」を規制することができる手法を提唱した。

　警察庁が発表した「平成24年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について」によると、サイバー犯罪の検挙件数は前年同期比30％増の3268件で、ネットワークを利用した犯罪は過去最高の件数に上った。とくに、コンピュータ・ウイルスに関する相談件数は285件と82.7％増加しており、悪質なウイルス感染被害は社会問題となっている。

　悪質なウイルスのなかには、パソコン（PC）を遠隔で操作するウイルスもある。感染してしまうと、パソコンが乗っ取られ、第三者のなりすましによって掲示板などに違法な書き込みをされたり、機密情報が漏えいしてしまったりすることがある。被害者になるだけでなく、加害者になってしまう可能性もあり、社会的な信用が失墜しかねない。そのため、企業や学校、官公庁は、従業員・職員に貸与しているパソコンへの対策も重要となっている。ウイルス対策ソフトを導入していても、検知されない場合があり、注意が必要だ。

　ALSIは、このような被害から身を守るために、ウェブフィルタリングソフトの利用が有効な対策方法であると提唱する。不正サイトへのアクセスを規制し、ウイルス感染を防止することができるほか、掲示板などへの書き込みを規制することができる。ALSIは、96年に日本で初めてフィルタリング事業を開始したフィルタリングソフトのパイオニアとして、00年から自社開発のウェブフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の販売を開始。企業、官公庁、学校、家庭、ISP、携帯電話など、約1080万端末以上、全国の学校や教育委員会など、学校には約2万校以上の導入実績があり、「日本PTA全国協議会推奨商品」にも認定されている。

　さらに、国産メーカー最大規模の約40人の専任リサーチャーが目視で確認し、毎日更新しているURLデータベースは、ALSIの子会社であるネットスターから提供され、携帯電話会社5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル）にも採用されている。最新バージョン「InterSafe WebFilter Ver.8.0」では、標的型サイバー攻撃対策として、マルウェア感染を未然に防止する「入口対策」、悪意ある情報搾取を防御する「出口対策」の両面で防御を行っている。