IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、10月15日、国内ITサービスの市場予測を発表した。2012年の市場規模は4年ぶりにプラス成長に転じ、前年比1.6%増の4兆9229億円と予測。13年以降も成長を続け、16年の市場規模は5兆2843億円、11～16年の年平均成長率は1.8%とした。

　国内ITサービス市場の回復を牽引しているのは、製造業の基幹システムの更新に向けた投資や、通信事業者によるスマートフォン関連のネットワーク/システムへの投資など、開発案件が中心。金融業は、保険業での支出が堅調なものの、銀行・証券を含めた全体では回復が遅れている。

　サービスセグメント別では、開発案件などのプロジェクトベース市場の回復に伴い、運用需要が生まれたことで、ITアウトソーシング市場も成長基調にあるが、運用サービスの価格低迷などから、回復は緩やかになっている。

　国内ITサービス市場は13年以降もプラス成長を持続するが、欧州の債務危機、中国やインドなど、新興国経済の成長鈍化、14年以降の消費増税などの影響から、国内企業はITサービス支出に対して慎重な姿勢を維持し、16年までの市場成長率は1%台にとどまると予測。リーマンショック前の08年の市場規模を回復するには、16年までかかるとしている。

　ITサービス/コミュニケーションズ/ユーザーサーベイの寄藤幸治グループディレクターは、「ベンダー各社は規制緩和のような顧客の環境変化をいち早く捉え、その変化を顧客のビジネスチャンスに転換できるようなビジネス創造に向けた提案をするべきである。その際、クラウド、モビリティ、ビッグデータといった新しいテクノロジーの利用を推奨することが有効」と分析している。（真鍋武）