ノークリサーチ（伊嶋謙ニ代表取締役）は、2012年の国内中堅・中小企業（SMB）市場での会計管理システムの利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、分析結果を発表した。

　年商500億円未満のSMBに対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」をたずねた結果(導入社数ベースのシェア)、2011年の調査結果と同様、2012年もシェア上位の3製品は「勘定奉行(21/iシリーズ)」を筆頭に「弥生会計」「PCA会計」の順位だった。ただし、シェア数値では「勘定奉行(21/iシリーズ)」が微増、「PCA会計」が横ばいの一方で、「弥生会計」は微減となり、4位の「SMILEシリーズ」（2011年もシェア4位）が微増となった。

　「勘定奉行(21/iシリーズ)」は年商10億円以上～100億円未満のユーザ企業層で約30％のシェアを占め、年商10億円未満と年商100億円以上～300億円未満でも20％程度のシェアがある。ノークリサーチは、こうした対象ユーザー企業層の広さがシェア首位を堅持する要因の一つだと分析する。「弥生会計」は、年商20億円未満のユーザ企業層が主体。とくに年商5億円未満でのシェアは40％に達し、小規模企業層で強みを発揮している。「PCA会計」は小規模企業、中小企業、中堅下位、中堅中位といった年商100億円未満の各ユーザ企業層で、それぞれ10％程度のシェアをもっている。

　「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境をたずねた結果、「スマートフォン」は11年1.0％、12年3.0％、「タブレット型端末」は11年0.7％、12年2.7％と、全体に占める割合はまだわずかではあるものの、前年から3～4倍程度の伸びとなった。ただし、現時点では試験的導入のケースも少なくなく、ノークリサーチは、さらに普及を見込むには、スマートデバイスで会計情報を扱う必然性を踏まえた活用シナリオが本当にあるのかを明確にする必要がある、と指摘する。

　「会計管理システムの活用における今後の指針または重視事項」をたずねた結果、「管理会計の強化による経費の節減」が最も多く、「交通費や出張費などの経費精算の効率化」「国際会計基準（IFRS）への対応」「自社で伝票記入などを行う自計化の促進」が続いた。とくに中堅・中小企業では、管理会計のなかでも売掛管理(AP)が甘くなってしまう傾向がある。これを適切に管理することで、コスト削減を実現しようと考えるユーザ企業が多いことがわかった。

　「国際会計基準（IFRS）への対応」を挙げる割合は、年商規模の大きさとともに高くなる。一方、「管理会計の強化による経費の節減」「交通費や出張費などの経費精算の効率化」は、年商規模に関係なく高い割合だった。また「自社で伝票記入などを行う自計化の促進」は、小規模企業だけでなく、中堅・中小企業全般でも10～20％程度だった。ただし、「自計化」の目的は単なるコスト削減だけでなく、決算処理の迅速化などいくつかの事由が考えられることから、年商や業種に応じた適切な提案とソリューションが必要である点に注意する必要があるという。（信澤健太）