IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、国内コラボレーティブソリューション市場の企業ユーザー利用動向調査結果を発表した。

　2011年の国内コラボレーティブアプリケーション市場は、12年7月の調査で前年比0.8％増の560億4400万円に達した。IPコンファレンスシステム市場は、8.3％増の242億2300万円だった。11年は東日本大震災やタイ洪水などの災害や急激な円高など、国内経済状況にインパクトを与える事象が数多く発生したが、市場への影響は最小限にとどまったと分析する。

　電子メールは自営システムとSaaS/ASPの合計で85％を超える利用率となり、IPコンファレンスシステムは25％程度と、11年の調査結果から大きな変化はなかった。一方で、ソーシャルネットワーキングについては、企業でのFacebook/Twitterなどの利用率が36.9％に達し、11年から約10ポイント上昇した。企業内で利用するソーシャルネットワーキングシステムの利用率は27.7％で、ソーシャルメディアの利用率と比較すると、やや遅れがあることが判明した。

　IDC Japanは、企業内ソーシャルネットワーキングシステムの利用意向は高く、現在導入検討中のユーザーを含めて、今後数年で48.0％の企業が利用を開始するとみる。導入しない理由として、「利用目的が不明確」とした企業が70％近くに達し、導入を阻害する最大の要因になっている。（信澤健太）