「ソーシャルERP」が注目を浴びている。ITベンダーの多くはビジネスに直接貢献するというシナリオはまだ十分に描けておらず、市場としては黎明期にある。現段階で、新たな商材として拡大する可能性を推し量るのは難しい。その意味では、一種のバズワード（実態不明の流行語）かもしれないが、外資系ERPベンダーはこぞってソーシャル関連の取り組みを強化しており、おぼろげながら進化の方向性がみえてきた。（取材・文／信澤健太）

見逃せないコンシューマライゼーション
ソーシャルを活用する動きが活発化

　ERP（統合基幹業務システム）業界にコンシューマライゼーションの波が訪れている。コンシューマライゼーションとは、個人市場の技術やサービスが法人市場に大きな影響を与えるようになることをいう。ソーシャルやモバイル、クラウド・コンピューティング、ビックデータといった要素をERPに取り込む動きが活発化しているのだ。

　注目を浴び始めた「ソーシャルERP」は、コンシューマライゼーションの潮流と密接に関わっている。単純に、TwitterやFacebookのようなソーシャルメディアを従来のERPの画面上に表示するソリューションを指すわけではない。

　ERPベンダーがこれまで抱えてきた課題が、その実像を探るうえでのヒントになる。ERPは、財務会計や販売管理、生産管理、人事給与などのあらゆる経営資源を統合管理し、経営の効率化に役立つ経営手法・概念として企業にとっては有効な側面をもつが、苦手としてきた領域もある。それは、操作性と、構造化できない非定型業務の処理だ。

　コンシューマライゼーションの波を受けて、最近、企業では何十年も前に設計されたフォームやタスク指向で基幹業務が行われている、というERPベンダーからの指摘が目立つようになった。

　「ERPの主導権は、それを使う現場に戻ってきている。今から20年先のユーザーは、中学生や高校生の頃からTwitterに慣れ親しんでいる人たちで、旧態依然としたERPのユーザーインターフェース（UI）ではやる気が起こらないという時代が到来するだろう。ユーザーエクスペリエンス（UX、ユーザー体験）を変えていかなければならない」。日本オラクルの末兼達彦・アプリケーション事業統括本部 ビジネス推進本部本部長は、このように指摘する。

　どうすれば、必要な人を巻き込んだり、関連情報や事実を共有したりできるのか。さらにいえば、購買申請や経費精算のプロセスなどの定型業務と、営業案件の分析やサプライヤの選定などの構造化されていない業務を、アプリケーションレベルでどのように連携させればよいのか。外資系ERPベンダーが、ERPにソーシャルやモバイル、クラウド、BI（ビジネスインテリジェンス）などの要素をかけ合わせて、これらの課題解決に乗り出している。日本オクラルや日本インフォア・グローバル・ソリューションズ、SAPジャパンの3社を中心にみられる動きだ。

　「ソーシャルERP」戦略は、各社がアナウンスし始めて間もないということもあり、まだ“バズワード”にすぎないとみる向きもある。調査会社アイ・ティ・アール（ITR）の浅利浩一・プリンシパル・アナリストは、「（ソーシャルERPには）現段階ではとくにビジネス価値はない。ERPベンダーはいまだに十分な提案ができていない」と手厳しい。

　2012年のERP関連のキーワードの一つとしてソーシャルを挙げる調査会社ガートナー ジャパンの本好宏次・リサーチ部門エンタープライズ・アプリケーションリサーチディレクターは、「今、ソーシャルの要素がみられるのはCRM（顧客関係管理）とタレントマネジメント。ガートナーでは、モバイルとクラウド、ソーシャル、インフォメーションの四つの力が統合されていくとみている。ソーシャルはまだ黎明期で、評価を下すには早すぎる」と分析する。

　調査会社のアナリストは、「ソーシャルERP」を黎明期にあるとみている。では、現実はどうか──。ビジネスの現場では徐々にではあるが、動き始めた。次ページからは、外資系ERPベンダー3社の動きを中心に据えて、「ソーシャルERP」の最新事情を探っていく。

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