NTTデータイントラマートがウェブシステム構築基盤の新版「intra-mart Accel Platform」を発売する。中山義人社長が「3年ぶりの新製品。前回の2.5倍の投資をしており、社運をかけている。業務システムのトレンドをほぼ網羅する」と豪語する戦略製品だ。マルチテナントクラウド、モジュール単位での機能を追加できる拡張性などが特徴で、なかでも目を引いたのがソーシャルに関する取り組みだ。

　強化したコラボレーション機能「IMBOX」では、業務システムの在庫情報や営業情報などをフォローすることで、アクティビティストリーム上で自動的に最新の状況を確認。ユーザーをフォローしてコミュニティを形成したり、メンバー間でメッセージやファイルを共有したりもできる。アクティビティストリームとは、ソーシャルメディア上で時系列に表示するユーザーの活動（アクティビティ）情報を指す。グループウェアソーシャルの機能を実装し、一部「IMBOX」のUIを採用する「intra-mart Accel Collaboration」は、社内外のメンバー同士でタスクやカレンダーなどの共有を可能にする。

　ソーシャルメディアに盛んに投資している外資系ITベンダーの製品戦略と比較してみると、興味深い点がみえてくる。SAPは、クラウドベースのソーシャルデータ分析ソリューション「SAP Social Media Analytics by NetBase」をもつ。膨大なソーシャルデータを分析し、新製品や新キャンペーンが世界中の消費者にどのように評価されているかをリアルタイムに把握するのに役立つ。オラクルも、パブリッククラウド「Oracle Cloud」で、企業内SNSやソーシャルメディアの情報を分析するコンポーネントを揃えた「Oracle Cloud Social Services」を提供している。TwitterやFacebookなどで毎日交わされるソーシャルデータを分析するアプローチに積極的だ。

　一方で、「intra-mart Accel Platform」にはビッグデータに対応する機能を実装してあるが、一般のソーシャルメディア上のデータはその範疇に入れていない。中山社長は、かつての本紙インタビューで次のように話していた。「マーケティング担当者はともかく、コンシューマの世界で流行っているソーシャルの情報を、ビジネスの現場で実際に使えるかどうかは不明だ」。「IMBOX」や「intra-mart Accel Collaboration」に関しても、「やってみないとわからない」と手探りの状態。ソーシャルに対するさらなる投資は控えたとも受け取れる。SAPによると、ある消費財メーカーは「Social Media Analytics by NetBase」を活用して売り上げを伸ばしたという。今後、成功事例が増えてくれば、NTTデータイントラマートの“様子見”の姿勢も変わる可能性がある。（信澤健太）