インフォアジャパンは、2011年末に新戦略「Infor10」を発表し、13業種に向けて100種類以上の製品を揃えて新しいUI(ユーザーインターフェース)「Infor10 ION Workspace」を提供。サードパーティのアプリケーションと統合するコネクタを集めたライブラリや、イベント管理・ワークフロー機能を実装するミドルウエア「Infor10 ION Suite」を用意した。2012年も、新サービスが次々と登場している。来日したジェームス・ウィリー バイスプレジデントがBCNの取材に応じた。

米インフォアのジェームス・ウィリー バイスプレジデント

 インフォアが投入した新製品のなかで、ウィリー バイスプレジデントがまず挙げるのがクラウドサービス「Local.ly」だ。すでに、ブラジルなどの南米や東欧、中国などで提供している。「Infor10 ION」を基盤に、オンプレミス型で提供しているインフォアのアプリを拡張して、各国の税制や会計基準に対応する機能やレポート機能などをクラウドサービスとして利用できる。各国の状況に合わせてアプリを改修する必要はない。具体的な時期は未定だが、「今年中には日本でも投入する予定」(ウィリー バイスプレジデント)だという。

 すでに日本を含めてグローバルで提供している開発フレームワーク「Mongoose」について、ウィリー バイスプレジデントは「インフォアのアプリと連携するアプリを構築するフレームワークで、クラウド、オンプレミスの環境に対応している。これまで12年ほど、インフォア社内で中堅企業向けの『Infor ERP SyteLine』などの開発に活用してきた実績がある。アプリを改修することなくすばやく展開できるので、コストを削減できる」とアピールする。

 このほか、ウィリー バイスプレジデントは、大きく変貌を遂げたUIを紹介。「文脈(コンテキスト)に合わせて情報を示すようになっている。例えば、製造業の在庫情報をリアルタイムで表示し、同じ画面に関連文書を引っ張ってきたり、BI(ビジネスインテリジェンス)で数値分析したりできる。分析結果については、『SocialSpace』というソーシャルサービス上で議論できる仕組みを用意している」とした。

 また、ウィリー バイスプレジデントは、近いうちにインフォアとパートナー企業のアプリを展開するマーケットプレースとしてアプリストアを開設することを明らかにした。「ソーシャルが重要な要素となる。単にアプリを探して購入するのではなく、どのようなアプリが欲しいのか、議論できる場を設けるつもりだ」という。商材は、モバイル向けアプリや「Mongoose」で構築したアプリが並ぶことになるようだ。(信澤健太)