日本国内の有力ソフトウェアベンダーが加盟するMade In Japan Software Consortium（MIJSコンソーシアム、美濃和男理事長）は、12月20日、東京・渋谷で第7回海外展開委員会を開催した。

　海外展開委員会は、MIJSの海外活動について報告するほか、海外で活躍しているビジネスパーソンを招き、各国の情勢や市場動向について講演を行う会合。今回は、民主化の進化とともに、日本のIT企業にとって有望市場として注目を浴びるミャンマーにスポットを当て、ミャンマーの経済中心であるヤンゴンでアプリケーション開発やウェブサイトの構築・保守を手がけるMyanmar DCRの小林政彦ジェネラルマネージャが登壇。ミャンマーでのITビジネスとオフショア開発の現状を語った。

　Myanmar DCRは、名古屋に本社を置くシステムインテグレータ（SIer）の第一コンピュータリソース（DCR）が出資し、2008年に設立したミャンマー初の100％日系資本のIT企業だ。

　ヤンゴンに在住する小林ジェネラルマネージャは、「日本ではミャンマーについての報道が増えているが、ミャンマーのごく一部しか伝えていない。実際に現地に行くと、メディアで伝わるイメージとはまったく違う国を経験することができる。治安がよく、例えばタクシーで忘れ物をしても必ず届けてくれる」と述べた。

　Myanmar DCRは、ITスキルの高い人材を現地で募集し、社内教育によって、日本語や日本のビジネスマナーの知識を身につけさせる。現在、現地スタッフを中心に、およそ150人の社員を擁している。

　「ミャンマーでは、とくに大卒の女性にIT系の仕事の人気が高い。先日、現地の新聞に募集の告知を載せたら、1300人以上が応募してきた。速いスピードで開発の需要が高まっているので、当社は、来年100人を新たに採用し、250人の体制を目指す。ミャンマーの人々は日本人との親和性が高く、まじめに働いているので、彼らの力をさらに生かしたい」（小林ジェネラルマネージャ）と語った。

　小林ジェネラルマネージャによると、現在ミャンマーに進出している日系のIT企業は、まだ6社前後。しかし、このところNTTデータやNTTコミュニケーションズなど、ミャンマーで活動する日本のIT企業が増えつつあるという。「ミャンマーの経済成長とともに、最近、ネットワークサービスの案件が活発に動いている。当社は、NTTコミュニケーションズを組んでサービスを提供し、需要に対応していきたい」（小林ジェネラルマネージャ）としている。（ゼンフ ミシャ）