ノークリサーチ（伊嶋謙二代表）は、1月15日、年商500億円未満の国内中堅・中小企業（SMB）を対象に2012年11月に実施した「PC刷新に関する現状と今後」調査の結果を発表した。

　「刷新する予定の最も主要なPCのOS」をたずねたところ、「年商5億円未満」と「年商5億円以上50億円未満」のSMBでは、「Windows 7」よりも「Windows 8」を挙げた企業が多かった。規模の小さい企業は既存システムが小規模であることから、新OS導入への敷居が比較的低いことがわかる。

　「PCのハードウェアまたはOSを刷新する予定の有無」では、「年商5億円未満」の企業で、「予定はまったくない」が54.6%と半数を超え、刷新に消極的だった。「年商5億円以上50億円未満」と「年商50億円以上100億円未満」の企業では、「予定はまったくない」が35.8%で、「年商100億円以上300億円未満」の企業は25.7％、「年商300億円以上500億円未満」の企業では23.6%にとどまり、刷新を考えている企業が多い。

　「PCのハードウェアまたはOSを刷新しない理由」では、年商規模が大きい企業の多くが「リースやレンタルの契約期間が残っている」「既存OSのサポート期間が終了していない」を挙げ、年商規模が小さい企業では「まだ耐用年数の限界に達していない」「新しいOSの機能に魅力を感じない」を多く挙げる傾向がみられた。企業規模が大きくなるにつれて、リース期間やOSサポート期間といった更新サイクルを重視している。

　導入済みの主要なPCのOSがWindows XPの企業に対して、「PCのハードウェアまたはOSを刷新する予定の有無」をたずねた結果、「年商5億円未満」の企業では「予定はまったくない」が62.3%に達した。本来、Windows XPを利用中の企業は「予定はまったくない」の割合が低くなるべきだが、逆の結果になっており、これらの企業に対しては、2014年4月8日にWindows XPのサポートが完全に終了することについて、強く注意を喚起する必要がある。

　また、導入済みの主要なPCのOSがWindows XPである企業に対して、「PCのハードウェアまたはOSを刷新しない理由」をたずねたところ、「年商5億円未満」と「年商5億円以上50億円未満」の企業では「刷新しても業務効率を改善する効果が期待できない」や「コスト削減を考えた場合には現状維持が望ましい」の回答が、すべてのOSで得た結果に比べて多かった。ノークリサーチは、「年商5億円未満」と「年商5億円以上50億円未満」の企業に対しては、新しいOSへ移行することによる費用対効果をわかりやすく明示することが重要だと分析している。（真鍋武）